トップメッセージ

ビジョン

 日本のソーシャルサービスは世界No.1を狙える!

2012年12月の政権交代以降、日銀のインフレターゲットの設定や、大型補正予算の編成等の経済政策「アベノミクス」に対する期待感から、円安基調・株価回復が継続しており、一部に景気回復の機運が高まってきております。しかしこの様な現象は、輸出関連企業及び有価証券、土地等所有の資産家からは一定の評価を得られますが、実態経済が伴わない限り中長期的に繁栄する抜本的な経済施策とは言えません。

介護(介護予防)の産業化は日本の救世主となる

・社会保障、制度の持続可能性
シニア世代の健康維持・改善に伴う介護給付費、高齢者医療費の抑制

・世代間所得移転の早期実現
アクティブシニア実現による高齢者個人資産流動化に伴う消費の牽引

・人的資源を中心とした内需最適化
新卒、障がい者、主婦、高齢者等新たな雇用創出の可能性

・消費市場としての世界戦略
世界最速の高齢化で培った「日本版介護サービス」を世界に輸出

介護予防事業No.1カンパニーを目指す
〜第1フェーズ(2008年4月〜2012年3月)

「1万人のシニアを元気に!」を目指して リハビリデイサービスnagomi関東、関西を中心に100店舗出店

シニアライフ業態開発メーカーを目指す
〜第2フェーズ(2012年4月〜2015年9月)

リハビリデイサービスnagomi全国150店舗出店を切口に、「健康的なシニアライフの創造」を主眼に、新業態リハビリ訪問入浴re:CRASを開発、運営。障害福祉事業として就労移行支援事業所Astage開発、運営。ヘルスケア事業2業態、障害福祉事業1業態運営。

「ソーシャルカンパニ」としての地位確立
〜第3フェーズ(2015年10月〜2020年9月)

ソーシャルカンパニーとして日本で起きている、また起こりえる「社会的問題」を独創的かつユニークで斬新なビジネスモデルで解決。介護保険制度、医療保険制度、障害者総合支援法、児童福祉法、自費サービスと異なる課金方法を横断的に組合せ、更に医療・障害福祉分野、異業種企業との合弁事業、シニアサービス企業への積極的な政策投資を実施し複数業態を運営。ヘルスケア事業5業態、障害福祉事業3業態運営。

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